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基本方針POLICY

• 個人情報保護に関する基本方針

  1. 個人情報の保護方針

  SAMURAI ASSET FINANCE株式会社（以下「当社」という。）は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底をはかるため、個人情報の保護に関する法律、個人情報に関する法律についての各ガイドライン、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、その他当社業務に関連する法令およびガイドライン等を遵守し、個人情報の取り扱いについて次のように定め、適切な個人情報保護に努めます。

  2. 個人情報保護の組織活動及び取り組み

  当社は、個人情報の保護活動を実践するため、以下の活動を行います。

  1. ①全役職員は、個人情報に関する法令、国の定める指針や規範を遵守します
  2. ②個人情報の取り扱いに関する規程を明確にし、全役職員に周知徹底します
  3. ③個人情報の取り扱いに関して、取引先にも適切に個人情報を取り扱うように要請します
  4. ④代表取締役を個人情報保護責任者に選任し、個人情報保護に関する取り組みの実施及び運用を行います
  5. ⑤個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失及び破壊、改ざん等を防止並びに是正するため、必要な対策を講じて適切な安全管理を行います
  6. ⑥個人情報保護に関する取り組みを適宜見直し、継続的に改善を行います
  7. ⑦保有する個人情報について、ご本人様及び代理人様より開示、訂正、削除、利用停止等の依頼を所定の方法でご依頼いただいた場合は、誠意をもって対応します

  3. 個人情報の利用目的

  当社では、お客様の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

  1. ①与信判断
  2. ②与信及び与信後の権利保存、管理、変更ならびに権利の行使
  3. ③与信後の権利に関する権利譲渡等の処分および担保差入れ
  4. ④取引及び交渉経過等の時事に関する記録保存
  5. ⑤当社の提供するサービス（以下「サービス」という。）の提供・実施（サービスに関するお問い合わせに対する回答や、サービス利用契約上必要となる事項の対応を含む。）
  6. ⑥サービスの改善、機能拡張その他の変更に向けた分析・検討
  7. ⑦サービスに関する連絡・メールマガジンその他の各種お知らせの配信
  8. ⑧ダイレクトメールの送付
  9. ⑨システムの維持、不具合対応
  10. ⑩当社または第三者のウェブサイト、Webメディア、SNS、プレスリリース配信サービス、本、雑誌その他メディア上にユーザーの属性にあった広告の表⽰、掲載または配信
  11. ⑪市場調査・分析及び商品・サービスの研究ならびに開発
  12. ⑫犯罪収益移転防止法に基づくご本人様確認及び、サービスをご利用いただく資格等の確認
  13. ⑬当社事業に関する新サービスに関する情報のご案内
  14. ⑭個人信用情報機関への提供
  15. ⑮お客様からの各種お問い合わせへの対応
  16. ⑯その他、前各号にかかる業務の遂行上必要な範囲
  17. ⑰前各号に定める利用目的を達成するために必要な範囲での当社グループへの提供

  当社は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行い、利用目的を変更した場合には、変更した利用目的について、ご本人様に通知し、または公表を行います。

  4. 個人情報の共同利用

  当社は、以下の範囲でご本人様の同意を得た上で、個人データを共同利用いたします。

  1. ①共同先
     • ・SAMURAI FINANCIAL HOLDINGS株式会社及び同社の連結対象会社ならびに持分法適用会社
     • ・当社及び当社グループ会社の業務提携先
  2. ②提供される情報の内容
     • ・お客様の申込及び契約に係る個人情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先名称等の本人特定情報、給与明細、源泉徴収票等の勤務先確認情報）
  3. ③利用目的
     • ・与信判断
     • ・与信及び与信後の権利保存、管理、変更ならびに権利の行使
     • ・与信後の権利に関する権利譲渡等の処分および担保差入れ
     • ・取引及び交渉経過等の時事に関する記録保存
     • ・市場調査・分析及び商品・サービスの研究ならびに開発
     • ・犯罪収益移転防止法に基づくご本人様確認及び、サービスをご利用いただく資格等の確認
     • ・共同先の提供する商品・サービスの紹介
     • ・当社がお客様に提供するサービス目的達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部の委託
  4. ④個人データの管理について責任を有するものの名称
     • ・SAMURAI ASSET FINANCE株式会社

  5. 第三者への提供

  当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人様の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供はいたしません。

  1. ①法令に基づく場合
  2. ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき
  3. ③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき
  4. ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

  ただし、次に掲げる場合は上記に定める第三者には該当しません。

  1. ・当社の利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合
  2. ・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
  3. ・個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめご本人様に通知し、又はご本人様が容易に知り得る状態においているとき

  6. 個人情報の開示

  当社の保有個人データに関して、ご本人様がご自身の情報開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止及び消去、第三者への提供停止（以下「開示等」という。）をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人様であることを確認させていただいた上で、適切な範囲で、原則として書面により回答をさせていただきます。
  なお、下記の何れかに該当する場合は開示等の請求に応じられない場合がございます。

  1. ①当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  2. ②当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れのあるもの
  3. ③当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  4. ④当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または操作その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
  5. ⑤他の法令に違反することとなる場合

  7. 個人情報に関する問い合わせ

  当社の個人情報の開示等に関する受付手続きは、下記の宛先にて承ります。
  お電話にてお申込みください。

  住所：東京都港区赤坂二丁目17-46 グローヴ4階

  連絡先（電話） ：０３－５２５９－５３１２

  受付時間はいずれの窓口につきましても平日※の午前１１時から午後４時までとさせていただきます。
  ※土日祝日及び１２月２８日～１月４日を除きます

  ご本人様からのお申込みの場合、ご本人様であることの確認のために、以下の情報をご提出いただきます。

  1. ①電話口での確認方法
     • ・氏名、住所、電話番号、生年月日等の当社ご登録情報の確認
  2. ②申込書面をご提出いただく際に同封いただくもの
     • ・運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、外国人登録証の写しのいずれか１つと現住所を確認できる書類（住民票の写し、公共料金の請求書等）

  代理人の方からのお申込みの場合、上記②に加え、以下の情報をご提出いただきます。

  1. ③申込書面をご提出いただく際に②に加え同封いただくもの
     • ・代理人であることを示す委任状
     • ・委任状に押印されたご本人様の印鑑の印鑑証明書
     • ・代理人様の本人確認書類（ご本人様からのお申込みに準ずる）

  ご本人様若しくは代理人様との連絡を記録するため、本人確認用書類は返却いたしませんが、当社にて厳重に保管いたします。

  開示請求の求めに対して、郵送の方法により回答した場合は、１件につき５２０円（郵送、簡易書留代）をご負担いただきます。申込書類に５２０円分の郵便切手をご同封ください。なお、過分にいただいた場合、差額の返却はいたしませんのでご了承ください。

  SAMURAI ASSET FINANCE株式会社
  代表取締役 原　知之
  2017年11月16日　制定
  2023年9月1日　改定

• 暴力団等反社会的勢力排除宣言

  SAMURAI ASSET FINANCE株式会社は企業のコンプライアンス及び社会的責任を果たすために、次の事項を基本方針として、反社会的勢力を排除することを宣言します。

  1. 組織としての対応

  反社会的勢力による不当要求に対し、従業員の安全確保に配慮しつつ組織として対応し迅速な問題解決に対応します。

  2. 外部専門機関との連携

  反社会勢力による不当要求に対しては、警察、弁護士などの外部専門機関と連携することに努めます。

  3. 取引を含めた一切の関係遮断

  反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。

  4. 有事における民事と刑事の法的対応

  反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。

  5. 裏取引や資金提供の禁止

  反社会的勢力との裏取引は絶対に行いません。
  反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。

• 貸付条件表

  貸付条件表

  貸付の種類

  手形貸付・証書貸付・極度方式貸付手形割引

  貸付利率

  実質年率　年3.0％～20.0％（融資取扱手数料を含む）

  返済の方式

  一括返済元利均等元金均等自由返済一括返済

  返済期間

  1ヵ月～120ヵ月2ヵ月～120ヵ月2ヵ月～120ヵ月1ヵ月～120ヵ月～120日

  返済回数

  1回2回～120回2回～120回最多120回1回

  返済の方式/返済期間/返済回数

  手形貸付・証書貸付・極度方式貸付
  一括返済/1ヵ月～120ヵ月/1回
  元利均等/2ヵ月～120ヵ月/2回～120回
  元金均等/2ヵ月～120ヵ月/2回～120回
  自由返済/1ヵ月～120ヵ月/最多120回
  
  手形割引
  一括返済/～120日/1回

  賠償額の元本に対する割合

  年率　20.0％

  担保について

  不動産、有価証券、預金、債権、動産、外貨、会員権、仮想通貨、貴金属、保証人

  指定紛争解決機関

  日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター

  主な返済例

  （例）貸付金100万円・元利均等方式・年率14.87％
  30日ごとの36回払い・各月返済額34,602円

  

  （例）

  手形金額
  　1,000,000円
  日数
  　60日
  割引率
  　10.00％
  割引料
  　16,438円
  手渡金額
  　983,562円

  主な返済例

  手形貸付・証書貸付・極度方式貸付
  （例）貸付金100万円・元利均等方式・年率14.87％
  30日ごとの36回払い・各月返済額34,602円
  
  
  手形割引
  （例）
  手形金額　1,000,000円
  日数　60日
  割引率　10.00％
  割引料　16,438円
  手渡金額　983,562円

• 媒介条件表

  媒介条件表

  媒介の種類

  手形貸付・証書貸付・極度方式基本契約・手形の割引の媒介

  媒介手数料計算方法

  貸付金額×媒介手数料率＝媒介手数料金額

  媒介手数料の割合

  媒介手数料率＝5.0％

  媒介先の貸付利率又は割引率

  実質年率　年3.0％～20.0％

  媒介先の返済方式

  一括返済方式・元利均等返済方式・元金均等返済方式・自由返済方式

  媒介先の返済期間

  １ヶ月～120ヶ月

  媒介先の返済回数

  １回～120回

  指定紛争解決機関

  日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

  媒介先業者名